LEGAL
安心のためのプライバシーポリシー掲載
お預かりする素材には個人の大切な記録が含まれるため、取り扱いに対するご不安を感じられることのないよう、情報の管理方法や取り扱い方針を明確にし、プライバシーポリシーとして公開しております。どのように保管し、どの範囲で利用されるのかを事前に確認できるよう掲載しています。信頼関係を築くうえで欠かせない要素として、情報管理の透明性を重視し、誠実な対応を徹底します。
特定商取引法に基づく表記
販売事業者名 | 思い出セキュリティー株式会社 |
|---|---|
代表者名 | 櫻井 翔太 |
法人番号 | 2010601068937 |
所在地 | 〒135-0023 東京都江東区平野1丁目4−2 |
電話番号 | (お問い合わせはメールにてお願いします) |
メールアドレス | info@omoide-security.co.jp |
受付時間 | 平日 10:00〜18:00 |
販売価格 | お見積もり、または料金表に従う ※素材の量・内容により変動します。お見積もりは無料です。 |
販売価格以外の費用 | 配送料(着払い)、消費税(税別表記の場合) |
お支払い方法 | クレジットカード決済/銀行振込 |
お支払い時期 | クレジットカード:ご注文時に決済/銀行振込:ご案内から7日以内 |
サービス提供時期 | ご入金確認後、1ヶ月以内に納品 |
返品・キャンセル
タイミング | 返金内容 |
|---|---|
検品前(預かりメディアの到達前) | 振込手数料を除く全額返金・預かりメディアが到達した場合は送料を控除した金額 |
預かりメディア到達後〜作業開始前 | 検品費用(5,000〜10,000円)・往復送料を控除した金額 |
作業開始後 | 上記に加え、実費(外注費用、資材費、作業工数に相当する費用その他本サービスの提供のため実際に発生した費用)を控除した金額 |
作業完了・納品後 | 返金不可(当社の責に帰すべき事由がない場合) |
利用規約
第1条(総則・定義)
本規約において使用する用語の定義は以下のとおりです。
・「本サービス」:当社が提供するVHS・8ミリ・写真等アナログメディアのデジタル化、編集・作品化、クラウドまたはUSB納品、データ保管を含む一連のサービス。
・「利用者」:本サービスの利用を申し込み、当社が承諾した個人または法人。
・「預かりメディア」:利用者が当社に送付するVHS・8ミリテープ・DVDディスク・写真・アルバム等の物品。
・「成果物」:当社が本サービスを通じて作成したデジタルデータ・編集動画・スキャン画像等。
・「クラウドURL」:当社が成果物へのアクセスを提供するための一時的なダウンロードリンク。
第2条(サービス内容)
当社は以下のサービスを提供します。
・VHS・8ミリ・ベータ・DVDテープ等のデジタルデータ化(ダビング)
・写真・アルバム・ネガ・スライドのスキャンデジタル化
・BGM・テロップ・編集を加えた「作品化」オプション
・クラウドサービス経由またはUSBメモリによる納品
・成果物の一時保管(納品完了後 1ヶ月間)
⚠️ データ保管期限:成果物は納品完了日から起算して1ヶ月間、当社クラウドストレージ上に保管します。期限経過後は予告なく削除する場合があります。保管期間終了後のデータ復元は保証されません。利用者は期限内に必ずダウンロードし、ご自身の責任で保管してください。
・(該当する場合)インタビュー撮影サービス
・(該当する場合)データ保管サービス
サービスの詳細・オプションは別途提示する見積書または料金表に従います。
第3条(当社の立場)
当社は、利用者の依頼に基づき、利用者から預かった預かりメディア内のコンテンツ(映像・画像・音声等)を処理する立場として機能します。当社は以下について保証または責任を負いません。
・利用者が提供する預かりメディア内のコンテンツの内容の合法性・正確性・完全性
・預かりメディア内のコンテンツに含まれる情報の真実性
・預かりメディア内のコンテンツが第三者の権利を侵害していないこと
・利用者が記憶・認識する内容とデジタル化された成果物の内容の一致
当社は、コンテンツ内容について、当社の故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
コンテンツの内容に関する責任は一切利用者に帰属します。当社は単に利用者の指示に基づいてデジタル化・編集処理を行う立場であり、当社は原則として預かりメディアにつき監修・検閲を行いませんが、サービス提供に必要な範囲で内容の確認を行う場合があります。
第4条(申込み)
1. 本サービスの利用を希望する者(以下「希望者」といいます。)は、本規約の内容に同意したうえで、当社所定の方法により、本契約締結の申込みを行うものとします。申告された内容は、登録情報として当社において記録されます。希望者は、申込みの際に当社に申告した内容が全て正確であることを保証するものとします。
2. 当社は、当社所定の基準により、希望者の申込みの可否を判断し、申込みを認める場合には、その旨および当社所定の情報を通知します。当該通知後、当社と利用者との間に本サービスの利用契約(以下「本契約」といいます。)が成立します。
3. 当社は、希望者が以下のいずれかに該当し、または該当すると当社が判断した場合、希望者の申込みを認めないことがあります。なお、当社は、当該判断に関する理由を希望者に開示する義務を負わないものとします。
1. 当社所定の方法によらずに申込みをした場合
2. 申告事項の全部または一部につき、虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
3. 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
4. 過去に本規約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
5. 法人の場合に、代表権を有する者の同意を得ていないと当社が判断した場合
6. 本サービスと同種または類似するサービスを現に提供している場合または将来提供する予定であると当社が判断した場合
7. その他当社が本契約の締結を妥当でないと判断した場合
4. 利用者は、本条第1項により当社に申告した内容に変更が生じた場合、直ちに当社所定の方法により、申告内容の変更の手続を行うものとします。これを怠ったことによって利用者が損害を被ったとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第5条(利用者による保証)
利用者は、当社のサービスを利用するにあたり、以下を保証するものとし、以下の各号に定める事由に該当する場合、本サービスの提供が受けられない場合があることをあらかじめ了承するものとします。
1. 預かりメディアおよびその内容に関する著作権等の知的財産権・所有権・使用権を適法に有していること
2. コンテンツに含まれる人物・場所・楽曲等に関する個人情報の提供・肖像権・プライバシー権・著作隣接権について、権利主体から必要な同意または許諾を得ていること
3. 本サービスの利用が第三者の権利利益を侵害しないこと
4. 本サービスの利用依頼内容が法令および公序良俗に反しないこと
5. 本サービスの提供に際して利用者のインタビュー動画を制作する場合、当該インタビュー動画において第三者の権利利益を侵害せず、法令および公序良俗に反しないこと
第6条(料金)
1. 利用者は、当社に対し、本サービスの利用の対価として、当社が別途定める料金を、当社が別途定める支払方法に従って、当社が別途定める支払期日までに支払うものとします。なお、銀行振込手数料、クレジットカード手数料その他支払いに要する費用は、利用者の負担とします。
2. 前項の他、本サービスを提供するに当たり、利用者は、本規約その他料金プランに定める送料その他の実費を負担するものとします。
3. その理由を問わず、本契約の有効期間中に利用者が本サービスの提供を受けられなくなった場合または受ける必要がなくなった場合でも、当社の責に帰すべき事由がない限り、当社は料金の返還をしないものとします。
4. 当社は、利用者による料金の支払後に本サービスの提供を開始します。利用者が料金の支払いを遅延した場合、利用者による本サービスの利用のキャンセルとみなし、当社は当該利用者に対し、本サービスを提供する義務を負わないものとします。
5. 当社は、本サービスの内容の変更、事業上の理由、法令の制定改廃、経済情勢の変動等によって、料金の変更の必要が生じたときは、本規約の定めに従い、料金を変更することができるものとします。
6. 当社は、本サービスの一部を無償で提供することがあります。ただし、当社は、いつでも、本規約の定めに従い、無償で提供している本サービスを有償にすることができるものとします。
第7条(キャンセルポリシー)
タイミング | 返金内容 |
|---|---|
検品前(預かりメディアの到達前) | 振込手数料を除く全額返金・預かりメディアが到達した場合は送料を控除した金額 |
預かりメディア到達後〜作業開始前 | 検品費用(5,000〜10,000円)・往復送料を控除した金額 |
作業開始後 | 上記に加え、実費(外注費用、資材費、作業工数に相当する費用その他本サービスの提供のため実際に発生した費用)を控除した金額 |
作業完了・納品後 | 返金不可(当社の責に帰すべき事由がない場合) |
第8条(本サービスに関する権利帰属)
1. 本サービスにおける預かりメディア内のコンテンツおよび成果物に関する知的財産権等は、利用者またはコンテンツの作成者に帰属するものとします。
2. 利用者は、成果物につき、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他成果物を解析しようと試みてはならないものとします。
第9条(禁止コンテンツ)
1. 以下のコンテンツを含む預かりメディアは、本サービスの対象外とします。
・違法・犯罪に関連するコンテンツ
・児童ポルノ・性的搾取・わいせつ表現
・第三者の著作権・肖像権・プライバシーを侵害するコンテンツ
・公序良俗に反する内容
・暴力・差別・ヘイトスピーチを含む内容
・当社が不適切と判断するコンテンツ
2. 前項各号に該当すると当社が合理的に判断した場合、当社は以下の措置を取ることができるものとします。
・本サービスの提供拒否・即時中断
・預かりメディアの返却(費用は利用者負担とします。)
・作成済みデータの事前通知なくしての削除
・その他必要に応じて法令に基づく措置
3. 本条第1項各号に定めるコンテンツが預かりメディア内から発見された場合、当社は検品費用(5,000円~10,000円)・返送費等の実費を差し引いた上で返金します。
第10条(コンテンツ検査)
当社は、本サービスの適正な運営のために、当社の裁量により、必要に応じて預かりメディアのコンテンツを確認(検査)することができます。ただし、預かりメディア内のコンテンツの確認をすること、全てのコンテンツの内容を確認すること、当該検査によりコンテンツの適法性・安全性・有用性等ことにつき、当社は一切の保証をしないものとします。
第11条(データ管理・免責)
1. 当社は、預かりメディア内のコンテンツおよび納品前の成果物の管理について合理的な注意を払いますが、以下の事由による損害については、当社の故意または重過失による場合を除いて、責任を負いません。
1. クラウドサービスの障害・停止・サービス終了によるデータへのアクセス不能
2. 予期せぬシステム障害・サイバー攻撃等によるデータの消失・破損
3. 天災・火災・停電その他不可抗力によるデータの消失
4. 利用者が期限内にダウンロードを行わなかったことによるデータの消失
5. 利用者によるダウンロードデータの管理不備による損害
2. 当社は、納品後の成果物内のデータの保持・保存につき、当社の故意または重過失による場合を除き一切の責任を負いません。利用者は、成果物のマスターデータとしての保管責任を負うものとし、当社が指定するダウンロード期限までに成果物をダウンロードのうえ、ご自身の責任でバックアップするものとします。
3. 当社が預かりメディアを受領した時点で、預かりメディアが物理的に破損している等の理由により、預かりメディア内のコンテンツが判読不能となる場合があります。この場合、当社は、当社の故意又は重過失による場合を除き、預かりメディアに係る損害及び預かりメディア内のコンテンツに係る損害につき、責任を負わないものとします。
第12条(データ保管サービスを利用する場合のデータ管理・免責)
1. 当社は、本サービスの提供に関連して、成果物につき当社所定の方法により保管するサービス(以下「データ保管サービス」といいます。)を提供する場合があります。
2. 当社は、保管する成果物のデータ(以下「保管データ」といいます。)の保存について、合理的な安全管理措置を講じますが、保管データの完全性、正確性、永続性または特定目的への適合性を保証するものではありません。
3. 保管データの保存期間は、別途当社が定める期間または本契約の有効期間中とします。
4. 当社は、保存容量、保存形式、保存環境その他の保管条件を、合理的な範囲で変更することができるものとします。
5. 利用者は、保管データが保存されている場所ないしURLにつき、当社が指定する範囲で利用するものとし、当社の書面または電磁的方法による承諾のない限り、第三者に開示・提供してはならないものとします。利用者が保管データが保存されている場所ないしURLを開示・提供したことにより利用者その他第三者に損害が発生したとしても、当社の故意または重過失によらない限り、当社は責任を負わないものとします。
6. 当社は、保管データの消失、毀損または改変の防止に努めますが、これらの事象が発生しないことを保証するものではありません。
7. 当社は、保管データの消失、毀損または改変により利用者に損害が生じた場合であっても、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負わないものとします。
8. 前項の場合において当社が責任を負う場合、第21条に定める範囲及び金額に限定されるものとします。
9. 利用者は、データ保管サービスの利用にかかわりなく、自らの責任において成果物につき保存およびバックアップの措置を講じるものとします。
第13条(インタビュー撮影サービス)
1. 当社は、本サービスの提供に関連して、利用者に対し、インタビューの撮影および録音(以下「本インタビュー」といいます。)に係るサービス(以下「インタビュー撮影サービス」といいます。)を実施する場合があります。利用者がインタビュー撮影サービスを利用する場合、利用者は、本インタビューの撮影・録音および成果物への組み込みについて同意するものとします。
2. 本インタビューにおける発言内容は、利用者自身の責任においてなされるものであり、当社は当該発言の正確性、適法性および第三者の権利侵害の有無につき責任を負わないものとします。
3. 利用者は、本インタビューにおいて以下の内容を含む発言をしてはならないものとします。
1. 第三者の名誉、信用を毀損する内容
2. 第三者のプライバシーを不当に侵害する内容
3. 虚偽または誤解を招く内容
4. 法令または公序良俗に反する内容
4. 当社は、本インタビューの内容について、趣旨を変更しない範囲で編集、加工、要約、字幕・音声の追加等を当社の裁量により行うことができるものとします。
5. 本インタビューの利用範囲は、当社所定の同意書に基づき定めるものとします。
6. 当社は、利用者の発言内容が不適切と判断した場合、事前に通知することなく当該コンテンツの全部または一部を非公開とすることができます。
第14条(納品・ダウンロード期限)
1. 成果物の納品は、原則として当社所定のURLの送付(メール・LINEメッセージ)またはUSBメモリの郵送により行います。当社による成果物の納品は、当社による成果物に係る所定のURLの送付またはUSBメモリの到達をもって完了するものとします。
URLの送付による成果物の納品の場合、URLの有効期限は送付日から 30日間とします。
2. 有効期限経過後はURLへのアクセスができなくなります。URLは一時的なアクセス手段に過ぎず、当社は成果物の長期保管または恒久的なアクセスを保証するものではありません。利用者は、ダウンロード期限までに成果物をダウンロードする責任を負うものとします。なお、当社は、ダウンロード期限を利用者に対して通知する義務を負わず、利用者はダウンロード期限を自らの責任で管理するものとします。
3. 利用者が期限内にダウンロードしなかった場合、当社は、成果物を再度納品する義務を負わないものとします。ただし、当社の裁量により、当社所定のURLを再発行する方法により、成果物を再度利用者に提供する場合があります。この場合、利用者は当社に対し、再発行手数料として、別途費用(2,000円〜)を当社に支払うものとします。
4. USBメモリの送付による成果物の納品の場合、到達後のUSBメモリの紛失・破損につき、当社は一切の責任を負わないものとします。利用者は、USBメモリ内のデータをバックアップする等の措置を利用者自身の費用と責任において講じるものとします。当社はダウンロード期限の到来について個別通知を行う義務を負いません。
第15条(利用者死亡時の対応)
1. 当社のデータ保管サービスを利用している利用者(以下本条において、単に「利用者」といいます。)が本サービス利用中に死亡した場合、本サービスに関連して当社が保有するデータの取扱い(以下「保管サービス内のデータ」といいます。)は、利用者の生前の意思を最優先とし、本条に従い対応するものとします。
2. 利用者は、当社所定の方法により、保管サービス内のデータの取扱いについて、以下の事項を指定することができます。当該指定がある場合、当社は当該指定に従って、保管サービス内のデータの取扱いを行うものとします。
1. 保管サービス内のデータの閲覧・取得を許可する者
2. 保管サービス内のデータの開示範囲
3. 保管サービス内のデータの削除または保存に関する意思
3. 利用者による前項の指定がない場合、当社は、保管サービス内のデータについて、第三者への開示、閲覧許可、提供その他一切の対応を行わないものとします。
4. 前項にかかわらず、当社は、以下の各号をいずれも満たす場合に限り、保管サービス内のデータの全部または一部を開示することができます。ただし、保管サービス内のデータの全部を開示することを保証するものではありません。
1. 利用者の法定相続人全員の同意があること
2. 当該同意が書面その他当社が合理的に認める方法により確認できること
3. 当社が合理的と判断する必要書類(戸籍謄本、同意書、本人確認書類等)が提出されていること。
5. 当社は、裁判所の判決、命令その他法令に基づく強制力のある手続により保管サービス内のデータの開示が求められた場合、当該範囲に限り、保管サービス内のデータを開示することがあります。
6. 当社は、相続関係の有無・内容、相続人の範囲、同意の有効性その他一切の法的関係について判断する義務を負わないものとします。当社は提出された書類の外形的な確認を行うにとどまり、その真実性・完全性または正確性について責任を負いません。また、当社は、本条に基づく対応に関連して生じた相続人間その他の紛争につき一切関与せず、責任を負わないものとします。
7. 当社は、保管サービス内のデータの取扱いに関して紛争またはそのおそれがあると合理的に判断した場合、保管サービス内のデータの開示、提供その他一切の対応を停止することができるものとします。
8. 当社は、第三者の権利利益の侵害のおそれがあると合理的に判断した場合、保管サービス内のデータの開示を拒否または制限することができるものとします。
9. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、保管サービス内のデータを削除することができるものとします。
1. 利用者の死亡後、当社が合理的に定める期間内に、本条第4項の要件を満たす請求がなされない場合
2. 本条第7項に基づき対応を停止した状態が一定期間継続した場合
3. その他、当社が保管継続が困難または不適切と合理的に判断した場合
10. 当社は、必要に応じて、申告された連絡先または当社が把握する連絡先に対して通知をすることがあります。ただし、当社が当該通知を行う義務を負うものではありません。
第16条(秘密保持)
1. 当社および利用者は、本サービスに関連して相手方が当社または利用者に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報(以下「秘密情報」といいます。)について、相手方の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当するものについては秘密情報には該当しないものとします。
1. 開示を受けたときに既に保有していた情報
2. 開示を受けた後、秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
3. 開示を受けた後、相手方から開示を受けた情報に関係なく独自に取得し、または創出した情報
4. 開示を受けたときに既に公知であった情報
5. 開示を受けた後、自己の責めに帰し得ない事由により公知となった情報
2. 前項の規定にかかわらず、秘密情報を受領した当事者(以下「受領当事者」といいます。)は、監督官庁等の正当な要求若しくは法令の定めに従って開示する場合、受領当事者の役員・従業員、本サービスの委託先、弁護士若しくは会計士その他法律上秘密保持義務を負う者へ開示する場合は、秘密情報を開示した当事者の事前の承諾を得ることなく秘密情報を開示することができるものとします。
3. 受領当事者は、司法機関または行政機関等から秘密情報の開示を求められた場合、直ちに、その事実を、秘密情報を開示した当事者(以下「開示当事者」という。)に通知し、開示当事者から要請がある場合、その開示範囲を必要最小限度にするための合理的措置を講じた後、秘密情報を開示することができるものとします。この場合、受領当事者は、事前に(法令上困難である場合、開示後速やかに)開示当事者に通知するものとします。受領当事者は、開示する秘密情報が開示先で秘密として取り扱われるよう、合理的措置を講じるものとします。
4. 受領当事者は、開示当事者から要求があった場合または本契約が終了した場合、開示当事者の指示に従い、開示当事者から受領した秘密情報(複製物を含む。)を、開示当事者の指示に従い、直ちに返還、破棄または消去するものとします。
第17条(個人情報の取扱い)
当社は、個人情報を、「個人情報の保護に関する法律」その他関係法令およびこれらの関係法令を踏まえて定めている当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。
第18条(本サービスの変更、中断、終了)
1. 当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができるものとし、これによって利用者に生じたいかなる損害についても、当社の故意または重過失による場合を除き、一切責任を負いません。
2. 当社は、前項の変更、中断、終了にあたっては、事前に相当期間をもって予告するよう努めます。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
3. 前項のほか、当社は、本規約に違反する利用者につき、事前の通知なく、当該利用者に対するサービスの提供を中断することができます。
第19条(委託)
当社は、本サービスの全部または一部を第三者に委託することがあります。当社は、外注先の選定および監督について合理的な注意を払い、外注先による業務の結果については、当社の責任において対応しますが、当該責任の範囲および賠償額については第21条の定めに従うものとします。
第20条(第三者サービス)
1. 本サービスには、SmugMug等、当社以外の第三者が提供する第三者サービスと連携し、あるいは第三者サービスを前提とする場合があります。かかる第三者サービスには、これを提供する第三者が定める利用規約その他の条件が適用されることを、あらかじめ了承するものとします。
2. 第三者サービスの仕様、提供状況、障害、停止、変更または終了等、当該第三者サービスに起因または関連して利用者に損害が生じた場合であっても、当社は故意または重過失による場合を除き、責任を負わないものとします。
3. 第三者サービスは、国外のサーバーまたは設備を利用して提供される場合があり、利用者はこれにあらかじめ同意するものとします。
第21条(免責・損害賠償の上限)
1. 利用者は、本サービスの利用、預かりメディア内のコンテンツに関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害および費用(合理的範囲の弁護士費用を含みますが、これに限られません。)を賠償するものとします。
2. 利用者が、本サービス、預かりメディア内のコンテンツおよび成果物に関連して第三者からクレームを受けまたは第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、利用者の費用と責任において、当該クレームまたは紛争を処理するものとします。
3. 当社が、利用者による本サービスの利用および預かりメディア内のコンテンツに関連して第三者からクレームを受けまたは第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は、利用者の費用と責任において、当該クレームまたは紛争を処理し、その進捗および結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害および費用(合理的範囲の弁護士費用を含みますが、これに限られません。)を賠償するものとします。
4. 本サービスは、利用者のイメージ向上、思い出価値等の結果、正確性、適法性、有用性、特定目的適合性ならびに完全性および継続性を保証するものではなく、本サービスの利用により利用者のイメージが損なわれた場合であっても、当社はその損害に対し一切の責任を負わないものとします。
5. 本サービスの利用による預かりメディアおよび預かりメディア内のコンテンツの不可逆的な劣化、物理的損傷および磁器不良等、ならびにこれらに起因する成果物の品質につき、保証するものではありません。
6. 当社は、本サービスの提供に際して、自己の故意または重過失により利用者に損害を与えた場合について、これを賠償するものとします。 その場合に、賠償すべき損害の範囲は、利用者に現実に発生した通常の損害に限る(逸失利益を含む特別の損害および間接損害ならびに精神的損害は含まない。)ものとし、賠償すべき損害の額は、当該損害発生時までに利用者が当社に現実に支払った料金の総額を限度とします。 なお、本条は、債務不履行、契約不適合責任、原状回復義務、不当利得、不法行為その他請求原因を問わず、全ての損害賠償等に適用されるものとします。
7. 本規約における当社の各免責規定は、当社に故意または重過失が存する場合には適用しません。当社は、利用者に生じた損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、当社が受領した料金の限度でのみ責任を負います。
8. 本条の規定は、本契約終了後も有効に存続するものとします。
第22条(契約上の地位の譲渡等)
1. 利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位または本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。
2. 当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡(通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。)した場合には、当該事業譲渡に伴い、本契約上の地位または本サービスに基づく権利義務並び情報、個人情報、その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡にあらかじめ同意します。
第23条(合意管轄)
本規約は日本法に準拠します。本サービスに関する紛争については、訴額に応じ、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。本条の規定は、本契約終了後も有効に存続するものとします。
第24条(反社会的勢力の排除)
1. 当社および利用者は、それぞれ相手方(業務を執行する役員、取締役、執行役またはこれらに準ずる役員を含みます。)が反社会的勢力等であることが判明した場合は、何らの催告または通知等を要せず、本契約を解除することができるものとします。
2. 当社および利用者は、それぞれ相手方(業務を執行する役員、取締役、執行役またはこれらに準ずる役員を含みます。)が反社会的勢力等と次の各号の一つにでも該当する関係を有することが判明した場合は、何らの催告または通知等を要せず、本契約を解除することができるものとします。
1. 反社会的勢力等によって、経営を支配される関係
2. 反社会的勢力等が、その経営に実質的に関与している関係
3. 自己または第三者の不正の利益を図り、または第三者に損害を与えるなど、反社会的勢力等を利用している関係
4. 反社会的勢力等に対して資金を提供し、または便宜を供与するなどの関係
5. その他役員または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力等との非難されるべき関係
3. 当社および利用者は、それぞれ相手方(業務を執行する役員、取締役、執行役またはこれらに準ずる役員を含みます。)が自らまたは第三者を利用して次の各号にでも該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができるものとします。
1. 暴力的な要求行為
2. 法的な責任を超えた要求行為
3. 取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
4. 風説を流布し、偽計または威力を用いて当社または利用者および当社または利用者の関係者の信用を棄損し、または業務を妨害する行為
5. その他前記各号に準ずる行為
4. 当社または利用者が、本条各項の規定により本契約を解除した場合には、その相手方に損害を生じても何らこれを賠償ないし補償することは要せず、また、かかる解除により当社または利用者に損害が生じたときは、本契約を解除された当事者はその損害を賠償するものとします。
第25条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項が法令により無効または執行不能とされた場合においても、当該条項以外の部分は引き続き有効に存続します。
第26条(規約の変更)
当社は、必要と判断した場合に本規約を変更することができます。変更後の規約は、当社ウェブサイト、会員サイトまたはLINE公式アカウントへの掲載をもって効力を生じます。変更後に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。